行政書士業務（特定行政書士在籍）
新たに事業を始める際、行政官庁への許認可や各種手続等の申請が つきものです。すでに許認可を保有していても、複雑化する手続に 不安を感じられている方が多いのです。
実績豊富な当事務所のスタッフが、アドバイスから書類作成など 全面的にサポートいたします。専門家に任せることで、複雑な手続に対する不安が なくなり、安心して本業に専念できるのも大きな魅力です。
行政不服審査の申し立てができる特定行政書士資格も取得している事務所です。
知りたいこと、困っていること、あなたの立場でお応えします。
◆ 株式会社設立
会社として事業を始めようとする際、法人設立をしなければなりません。
新規の会社の設立から、有限会社から株式会社の変更、また、その他
商号や所在地、目的の変更など、各種変更届もお任せください。
◇ 医療法人設立許可
社会福祉法人設立認可
◆ 産業廃棄物収集運搬業許可
建設現場から排出される廃棄物は産業廃棄物として扱われ、それらを運搬
廃棄する場合は許可が必要です。
◆ 測量業許可
測量業を営むに当たっては、個人、法人、元請け、下請けに関わらず、測量
業者の登録を受けなければなりません。
ここでの測量業とは、「基本測量」、「公共測量」または「基本測量及び公共
測量以外の測量」を請け負う営業のこと言います。
◆ 宅地建物取引業者登録
宅建業とは、宅地又は建物について、「自ら売買又は交換することを業として
行うこと」「他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理又は媒介するこ
とを業として行うこと」です。
不特定多数の人を相手として、業として継続又は反復して行う場合は、宅建
業の許可が必要です。
◇ 特殊車両通行許可
◇ 介護サービス事業所指定許可
◇ 児童福祉施設設置認可
. など
ひまわり相続・遺言相談所開設しました。
（専用ホームページを作成しました。）
◆１．スムーズに相続するにはどうすればいいでしょう？
相続手続きには調停や裁判にならないように、遺産分割の協議をいかにスムーズ
に行うかがポイントです。相続の際には、遠い親戚から「はんこを押して欲しい」
という手紙が来たり、逆に遠い親戚への連絡が必要になったりします。相続人が
失踪して遺産分割協議をすることが困難な場合もあります。私たちはこのような
相談に対して、まず戸籍等を取り寄せて相関関係説明図を作り、法定持分などの
説明を行います。
◆２．父に債務があります。相続しなければなりませんか？
近年、死亡した被相続人の債務に関する相談も増えています。財産を相続する
場合、当然、負債（借金）も相続しなければなりません。しかし債務が財産を上回る
場合、自身が相続人になったことを知った時から３ヶ月以内に家庭裁判所に申し
述べることにより、その財産と債務の両方を放棄するという方法があります。また、
財産を限度として債務も相続するという「限定承認」という制度もあります。いずれに
しても、相続人が思いもよらぬ債務を抱え込むようなことがあってはいけません。
ひとりで悩まずに、私たちに相談して下さい。